2020-06-09 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
これに対応するため、中小店舗の支援という観点では、大幅な売上げ減少で多くの中小店舗が経営危機に直面しているという状況の中で、この五％のポイント還元の誘客効果というものではなく、持続化給付金ですとか、あるいは家賃の支援給付金、あるいは実質無利子無担保の融資を民間金融機関にも広げていただくといったような、過去に前例のない思い切った経営支援策というものが必要とされている状況でございまして、まさにそれを実行
これに対応するため、中小店舗の支援という観点では、大幅な売上げ減少で多くの中小店舗が経営危機に直面しているという状況の中で、この五％のポイント還元の誘客効果というものではなく、持続化給付金ですとか、あるいは家賃の支援給付金、あるいは実質無利子無担保の融資を民間金融機関にも広げていただくといったような、過去に前例のない思い切った経営支援策というものが必要とされている状況でございまして、まさにそれを実行
カジノ事業の収益がＩＲの事業の実施に活用されることによってＩＲ事業がますます誘客効果を大きくし、そして持続的かつ継続的にＩＲ事業が運営されていくようになるということが必要だというふうに考えておりまして、今、西田委員からのお尋ねでは、一部なのか、それとも全部なのかという御質問ではございましたけれども、どれぐらいカジノ収益が充てられなければならないかということについては特に数字として持っているわけではございませんけれども
ＩＲ施設の整備に当たりましては、ＩＲ施設を構成する各施設の相互間の連携あるいはその相乗効果によってＩＲ施設全体としての誘客効果を最大限発揮していただくことが必要だというふうに考えております。
いわゆる八つの観点の一つであります公益性につきましては、カジノの粗収益を活用するということもございますけれども、また、それが納付金となってさまざまな公益実現事業に国、地方公共団体の場で還元されていくということもございますけれども、ＩＲ事業全体として見ますと、ゲーミング以外の誘客施設で、ＭＩＣＥですとか日本の魅力発信ですとか、そういうことの部分で誘客効果あるいは消費効果を上げることで日本を観光先進国に
こういう部分でまさしく、海外からのお客さんを含め、無論日本人も含め、誘客効果を上げてもらいたいというのがこのＩＲ制度全体の目的でございまして、無論カジノはそのごく一部でございます。無論、カジノには外国人だけでなく日本人も入れる仕組みになってございますので、内外ともにお客さんがカジノに来るのは想定されているということでございます。
ＩＲ施設の整備に当たりましては、ＩＲ施設を構成する各施設が相互連携し、その相乗効果を発揮することによってＩＲ施設全体としての誘客効果を最大限発揮させていただくことが必要だろうというふうに考えております。
やはり、ここにしかないもの、ここにしかいない人というのがあって、そして初めて誘客効果、誘引効果を持つのだろうと思っております。 そうしましたときに、例えば、委員の御地元でいけば、委員も御尽力なさった会津大学とか、そういうものがベンチャーの割合が最も高いとかいうようなことで、お城のみならずいろいろなもので会津若松に人が寄ってくる。